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「大阪都構想など「論外」である」（超人大陸・藤井聡教授シリーズ７）
維新に投票するなんて、ブログ主には考えられません！
ここからは、大阪維新の過去の問題点などをまとめました。
既に見られた方は、ここで終了して下さい。
見てない方は、どうぞ。
【西田昌司】住民投票の前に、「大阪都構想＝大阪市解体構想」という事実を知ろう[桜H27/3/27]
各政党の大阪都構想賛否のスタンス
「正義のミカタ＊大阪都構想 賛成派vs反対派」より （33分30秒頃から、政党別の賛否が出てきます）
次の問題点、
大阪市のヘイトスピーチ規制で、大阪市人権企画課に電凸
訴訟の対象は、全国に及ぶようで、訴訟を支援する（お金：弁護士代・裁判費用の出る）対象は大阪市の在日のようです。
大阪市は、とんでもない条例を作ろうとしています。
人によって異なるあいまいな、傷ついたという感情に対して、対価を支払うわけで、難癖が当たり前の朝鮮人にトンでもない特権を与えることになります。
と、言う事は、
例えば、大阪市に住んでいる在日が、北海道のネットで書いた人に、気にいらないからと大阪の裁判所に訴えたら（在日の費用は税金から）、北海道で訴えられた方は、裁判があるごとに自費で弁護士を雇い、大阪に行かなくてはならなくなりますよ。
とんでもないでしょ！
法務省ですら、ヘイトスピ−チの定義はありませんと言っています。
「ヘイトスピ−チ規制」問題で、法務省・人権擁護局に電凸
マスコミのヘイトスピーチについての各局の報道姿勢、
TBSは、【日本人差別をなくせデモ】を「ヘイトスピーチ」として報道しております。
また、NHKは、【通名制度の悪用をなくせ！デモ】や【日韓断交デモ】のことまで「ヘイトスピーチ」として報道しています。
さらに、NHKは、「東京韓国学校無償化撤廃デモ」も「ヘイトスピーチ」として報道しました。
かつてNHKは、支那によるチベットや東トルキスタンへの問題を積極的に報道しないNHKに対する批判も、「ヘイトスピーチ」だと言っていました。
有田ヨシフ、しばき隊、男組などは、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモなども、「ヘイトスピーチ」と呼んでいます。
最近では、【舛添都知事やめろ！デモ】も、ヘイトスピーチと言われるようになりました。
結局、単なる「表現の自由」や「言論の自由」などへの弾圧以外の何ものでもありません。
ブログ主が考えますに、大阪市長橋下徹は、既にヘイトスピーチ条例を実施することを決定していると考えます。
統一地方選挙があるため、時間稼ぎのため、ヘイトスピーチ条例に対して意見を募集しているように感じています。
選挙前にヘイトスピーチ条例を通したら、統一地方選挙で大惨敗することは、間違いありません。
選挙で過半数を獲得した後で、ヘイトスピーチ条例を施行すれば、数の論理から容易にできるわけです。
また、大阪都構想も眉唾ものであることが、西田議員・藤井先生の過去の動画からも分かります。
週刊西田一問一答「ヘイトスピーチ条例が人権侵害救済法以上という噂ですが？」
統一地方選挙では、維新の党の立候補者に投票する前によく考える、維新勢（ヘイトスピーチ条例に賛成している他党も含め）で過半数を持たせないことが、完全に日本人弾圧を阻止できますので、取り返しがつかなくなる前に、維新以外の日本の将来を真剣に考えている立候補者に投票することをお願いしたいです。
大阪市ヘイトスピーチ条例は、日本国籍を持つ、大阪市民にも大変な弾圧になります。
大阪市民である方は、良識ある判断をしていただきますようにお願いしたいです。
現在募集中の大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案意見提出要綱送付先などを載せさせていただきました。http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000299/299848/ikenyousi.pdf意見提出用紙
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)について
【意見受付期間】
・ 平成２７年３月１３日（金曜日）から平成２７年４月１２日（日曜日）まで
・ 意見受付期間以降の受付はできませんのでご注意ください。
【提出方法】
（１）郵送の場合
〒５３０−８２０１
大阪府大阪市北区中之島１−３−２０
大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱(案)」意見募集係
（２）ファックス
ファックス番号：０６−６２０２−７０７３
※電話や窓口での口頭による意見は、受け付けておりません。
※ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、ご了承ください。
【問合せ先】
大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課 電話（０６−６２０８−７６１１）
文例（
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現ブログさんより引用）
大阪市のヘイトスピーチへの対処に関する条例化に反対します。
１．ヘイトスピーチに関する条例化は、間違った現状認識の上で進められています。
大阪市のホームページ（HP）にある「特設ページ〜大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案要綱（案）についてご意見をお寄せください〜」の説明がそもそもおかしいです。
当該HPには、「近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。」とありますが、そのようなヘイトスピーチは実際には殆ど発生していません。
マスコミは、真面目なデモや街宣についても、在日朝鮮人や韓国や支那などにとって都合の悪い内容であれば何でもかんでも「ヘイトスピーチ」として報道しています。
例えば、平成２５年４月２５日、ＴＢＳは、同月２１日に東京の新大久保で行われた【日本人差別をなくせデモ】を「ヘイトスピーチ」として報道しました。
また平成２５年５月３１日、NHKは、同月19日に新大久保で行われた【通名制度の悪用をなくせ！デモ】や【日韓断交デモ】のことまで「ヘイトスピーチ」として報道しました。
さらに、平成２５年９月２２日、NHKは、同月8日に新大久保で行われた「東京韓国学校無償化撤廃デモ」も「ヘイトスピーチ」として報道しました。
それ以前の平成２５年２月には、NHK広報担当者は、公式ツイッターで、支那によるチベットや東トルキスタンへの問題を積極的に報道しないNHKに対する批判も、「ヘイトスピーチ」だと言っていました。
民主党の有田芳生議員やその仲間などに至っては、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモなども、「ヘイトスピーチ」と呼んでいます。
昨年からは、【舛添都知事やめろ！デモ】も、ヘイトスピーチと言われるようになっています。
しかし、上記のデモは、いずれも日本国民の真面目な意見を訴えるデモであり、ヘイトスピーチ（特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動）は行われていませんでした。
私は、上記の全てのデモに参加し、ヘイトスピーチ（特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動）なんてなかったことを良く知っています。
にもかかわらず、テレビや新聞などのマスコミは、上記のデモ全てを「ヘイトスピーチ」と虚偽報道し、有田芳生などの国会議員までもがヘイトスピーチだと嘘を吐いて言いふらしているのです。
つまり、在日韓国人・朝鮮人や韓国や北朝鮮などにとって都合の悪いことは何でもかんでも「ヘイトスピーチ」とされているだけなのです。
実際に、在日朝鮮人は、大阪の橋本徹市長が、朝鮮学校の補助金を凍結したり、特別永住者を見直すと発言したりしたことも、「ヘイトスピーチ」だと批判しました。
「特別永住者制度を見直す」と発言しただけで「ヘイトスピーチ」と言われるのが現実であり、ヘイトスピーチを規制したらマトモな政策論議なんて全くできなくなってしまいます。
有りもしないヘイトスピーチを規制する条例を制定する前に、実際にある特別永住者制度などを廃止することを優先すべきです。
在日朝鮮人やマスコミなどが捏造してでっち上げたヘイトスピーチを規制する前に、特別永住制度、在日朝鮮人の脱税特権、在日朝鮮人への生活保護など公金支給などの「在日特権」を廃止するべきです。
２．ヘイトスピーチに関する条例化は、言論の自由、表現の自由を弾圧します。
上述したとおり、ヘイトスピーチに関する条例化すれば、朝鮮学校の補助金凍結や特別永住者制度見直しも提案、議論できなくなります。
つまり、ヘイトスピーチに関する条例化は、言論の自由を弾圧します。
ですから、自由主義国家では、ヘイトスピーチの規制などしていません。
維新の党もポンコツ議員ばかりです。
【統一地方選挙2015】上西小百合議員 大阪維新の会から除名！橋下氏 野田阪神前で表明【大阪都構想・街頭演説・維新の党】
維新の議員が「戦争のできる国」と典型的なレッテルを貼るも安倍総理にすぐばれる
寺田典城(維新の党)【参議院 国会中継】予算委員会 平成27年4月1日より
維新と共に大阪都構想ヘイトスピーチ条例も、いらない！と思われた方、
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